2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
弊社の経営課題は大きく三つございます。 一つ目は、市場規模が全盛期の六割の大きさへと縮小していく中、いかに経営していくかです。弊社では、一、新市場に向けた商品開発、二、現市場の新商品開発、三、現商品の販売地域の拡大を行い、何とか二五％程度の売上げ減でとどまっております。市場縮小への対応としてＭアンドＡなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。
弊社の経営課題は大きく三つございます。 一つ目は、市場規模が全盛期の六割の大きさへと縮小していく中、いかに経営していくかです。弊社では、一、新市場に向けた商品開発、二、現市場の新商品開発、三、現商品の販売地域の拡大を行い、何とか二五％程度の売上げ減でとどまっております。市場縮小への対応としてＭアンドＡなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。
私ども会社が行いましたヒアリング等によりまして、現時点で弊社として把握している点について御説明を申し上げたいと思います。 一部竣工検査と言っておりますが、これは、跨道橋を管理する自治体から受託した補修工事分の費用を確定する必要があったということ、それからもう一つは、下請企業への支払いが促進されること、この二つを期待いたしまして、八王子の支社、支社の発意により実施したものと認識をしております。
私ども、日本の社会経済を支える重要なインフラでありますところの高速道路の建設それから維持管理を担う弊社の責任は大変に重いと認識しております。このような事象を二度と起こさないよう、しっかりと取り組む予定でございます。
弊社は、Ｊ―ＳＰＣ、特別目的会社を通じ、御指摘の都市開発事業を手がける現地事業会社に出資しております。 この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスです。もちろん、国会からの質問並びに総務省が立ち上げる第三者委員会の調査に対しても惜しむことなく御協力さしていただきます旨のコメントをいただいております。
冒頭申し上げましたとおり、東北新社から、私どもからの照会に対する東北新社の昨夜の回答は、放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じます、調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスですなどというものでございます。
○参考人（澤田純君） まず、値下げの方は、これ携帯電話の値下げでございまして、弊社グループ内の規定でも、私ども持ち株会社は事業をやっておらずに、言ってみれば管理監督側ですので、実質的な値下げはドコモがやるという構造になります。 ドコモの完全子会社化を、これは全体、グループ全体、特に持ち株会社の戦略として実施をしておる構造でございますので、基本的に完全子会社化と値下げは関係しておりません。
菅正剛ですが、既に本人と面識がございました弊社の創業者との間でお話をする中で当社に来るお話が出まして、正規の手続を経て入社いたしました。 なぜというところでございますけれども、そこでなぜということは、私の方にはちょっと報告は入っておりません。申し訳ありません。 以上、お答え申し上げます。
私が受けている報告ですと、弊社元役員の木田と三上が同席するよう要請したためというふうに報告を受けております。部長職に就任したことに菅総理の御子息であるということは影響いたしておりません。 以上、お答え申し上げます。
それで、我々、そこに参画している海運会社四つの中の一つでございますけど、なかなか、このお話があったときに、みんなができなかったと、いろんなリスクがあって、未知のリスクがあるのでできなかった中を弊社としてはチャレンジをしたというところはございまして、そういう意味で、事業のリスクに伴う、リスクをカバーするリターンというか投資収益が得られると見込んでやっていますので、そこの部分は大丈夫でございます。
弊社の北極海航路関連事業の取組を御紹介させていただくとともに、北極海航路の展望について申し述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、弊社の概要について御説明させていただきます。（資料映写） 弊社は、一八八四年の設立以来、百三十年以上の長きにわたって事業を継続しております。現在では八百隻を超える船隊の規模を保有、運航しております。
右側にあるものが、これはちょっと手前みそで恐縮ですが、弊社で評価をいたしました結果でございまして、右側にあるもの、例えば、ここでは元素記号で書いておりますけれども、Ｗ、タングステンでございますとか、Ｇｅ、ゲルマニウムとか、Ｐｔ、白金ですね、自動車の触媒であったり、自動車産業の切削加工には必要不可欠なタングステンであったり、半導体には不可欠なゲルマニウムと、あっ、光ファイバーですね、そういうものが並んでまいります
弊社では、性の健康に関する無料相談メールを助産師などと連携して実施しております。中高生向けの性教育講演のアフターフォロー的な位置付けで細々と始めた相談窓口ではありますが、二〇二〇年のコロナの休校措置が行われてから、十代の月当たりの相談件数がこれまでの約二倍に増加しました。
まずは、送料無料という表記を、送料は弊社負担や、送料別というような適正表現で示していただくことが必要ではないでしょうか。 環境省が、「クールチョイス できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」という宅配再配達防止に取り組むプロジェクトを、地球温暖化防止施策の一環として行っております。
こうした契約前における基本的条件の設定を含め、詳細な増額の理由及びその妥当性について、弊社でしっかりした調査を行った上で、外部の有識者の皆さんの御意見をいただいて、検証してまいります。
このたびは、弊社が発注いたしました中央自動車道をまたぐ橋梁の耐震補強工事におきまして、鉄筋が不足するという施工不良が発生いたしました。お客様を始め関係者の皆様には、多大な御心配、御迷惑をおかけし、まことに申しわけありませんでした。この場をかりておわび申し上げます。
また、金融窓口事業におきましては、お急ぎでない御用件につきましては御来局をお控えいただくようお願いする、あるいは、弊社からも能動的な顧客訪問を行わないことにするといった対応をしておりますけれども、営業活動に大きな影響が出てくるものと考えております。
○岩渕友君 弊社のような小規模事業者は急にはほかの売上げ確保先が見付からないので従うしかないと、こういう事業者の方もいらっしゃいます。また、送料込みラインを導入すれば採算が取れないという声が事業者からは上がっている。一方、消費者からは、商品価格そのものに上乗せをしているところが増えた、元々三千九百八十円以上の価格でも数百円値上げをされているという声が上がっています。
弊社は、ドローンを最終製品として、ドローン機体を供給するいわゆるドローンメーカーでございます。発祥は千葉大学でございまして、二十年以上にわたりドローン分野を研究していた教授が、ドローンを自動で飛ばすソフトウエア技術、いわゆるフライトコントローラーというものを武器に創業した、大きく言えばソフトウエアの会社でございます。
弊社は、現在、政治献金は一切行っておりません。 御指摘のとおり、昭和四十九年に公益事業としての立場を踏まえて行動するとの方針を表明しておりますので、少なくとも、それ以降は政治献金は行っていないということでございます。 それから、最初に御指摘のあった点については、報道は承知しておりますが、具体的な購入実績については、お答えすることは御容赦いただきたく存じます。
第三者委員会の報告書に記載の金額は、弊社からの直接発注と子会社からの間接発注の合計でございます。一方、弊社が、昨年十月二日、臨時社長会見でお伝えし、共同通信が報じている金額は、それに加えまして、ゼネコン等の子会社以外の間接発注額も含まれているため、この差が生じているものでございます。
したがって、これも輪番制でやったり、弊社に置いてあるレトルトのカレーであるとか、そのようなものを供出しながら面倒を見ています。 ところが、小学生にもなると運動がやはり必要になってくる。そうすると、皆さんの御近所で、私、千代田区のオフィスなんですが、行けるところってそんなにたくさんはないわけですね。
弊社で、今日は七人、金曜日は九人預かっております。本当なんですよ。 皆様と同じように、私も二十四時間三百六十五日働いておりますが、それに関してやっぱり皆さんに考えていただきたいのは、将来世代を誰が最後面倒見ているのかということなんです。国が継続していくためには将来世代が必要ですが、その将来世代は、はいどうぞ、はいどうぞというふうにバケツリレーやっていくと、最後の最後はやっぱり母親なんです。
実は、弊社は世論調査というものを行っておりまして、日本に関しては、与野党の支持者間で大きな政策的対立が見られるのは憲法と同盟に関して、ほか、以外は、実務的な物事ではかなり意見の乖離が小さいんですね。例を申し上げますと、イギリスとオーストラリアに関しては同盟を結んでも構わないと考える人が、自民党をどれだけ評価するかにかかわらず賛成優位の、全ての人が賛成優位の平均点を出すことになりました。
○城井委員 せんだっての文部科学委員会参考人質疑で、ベネッセの学校カンパニー長は、弊社が受注したということ、そして、先ほどの答弁でもございましたが、登録の採点者数は約二万人ということを答えたのもその学校カンパニー長であります。経営は一体であります。資本関係が切れているわけでありません。 その点を指摘申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
それから、今度の記述試験についてなんですが、御指摘のとおり、弊社のグループ会社がこの十月に受託をさせていただいたということは事実でございます。
弊社は、認定を受けた六団体の一つとして、重視するべき方針を掲げておりました。全国の受験生が、受検したい受検日に、受検したい地域で受検できる環境を整備し、負担や格差をなくしたい。離島、僻地も含め、地域に配慮した実施を目指しておりました。そして、受験生にとって負担の少ない環境を実現するため、以下のことを決定しておりました。 一つ目は、経済的な負担の軽減です。
○川島参考人 弊社でも、一年生のころから実習の方を受けております。一年生のうちは会社見学、二年生から三日間とか、三年生になると二週間ぐらいとか、最初の一年から三年まで通して見るようにしているんですね。
○川島参考人 弊社では今最も力を入れているところではあります。 眞保参考人と同じなんですが、今、大学生からのエントリーが非常に多いんですね。というのも、大学に入ってから就職活動を行うとなったときに、なかなか就職先が決まらない、今後どうしていったらいいんだろうかというふうに悩まれる学生が多いんです。 そのためにも、特別支援学校方式を弊社では導入しております。
○川島参考人 弊社でも昨年、普通校に通われていた学生が、心臓に障害を持っておりまして、親御さんが御心配になって先生に相談して、教育委員会の方に相談に行って、弊社に御紹介いただくという経緯がありました。そのときに、私も、障害を持っている学生に対しての就職支援が学校でもされていないということに驚いたんですね。
それを受けまして、国が中心となって進めております廃炉・汚染水対策事業というのがございますが、弊社も参加しておりますが、この中で、昨年の調査でございますが、二号機の格納容器底部にある燃料デブリは金属を多く含む可能性があるということを、昨年の時点でそういう結果報告がされておりまして、昨年の三月時点でそういうことがまとめられております。
これについて、新規制基準の対応工事の資金調達、資金援助をしてくださいという日本原電からの依頼に対してのこれ回答なんですが、その中を見ますと、ちょっと長い文章なので要約しますと、工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたしますということと、それから、その下に、なおということで、この資金援助をするということは何ら法的拘束力のある確約を行うものではなくて、弊社における最終的な決定については
○宮川（伸）委員 規制委員会の方が根拠にしている文書なんですが、意向があるということは書いてあるんですけれども、そのもとに、法的拘束力のある約諾を行うものではなく、弊社における最終的な決定については、弊社内での総合的な検討結果を踏まえて判断するというふうに、ですから、これは通常法務的に読めば、何の約束もない手紙のように私は思えるわけです。